黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
日本の高齢化率は２０６５年には３８．４％に達する見込みであり、高齢者人口は世界でも類を見ない勢いで急激に増加しています。一方で、少子化が進み、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は減少します。地域では、看護、介護を要する在宅高齢者が増加し、また、入院治療の効率化及び在院日数の短縮化が進むために、年齢や傷病を問わず、訪問看護サービスが必要となっています。
議員ご指摘の人口減少や少子高齢化などの課題については、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくりにおいても、政策の柱として、人口減少社会への対応や高齢者がいつまでも元気な街、子育てしやすい街づくりとふるさと教育として掲げております。
「土地利用・市街地整備」につきましては、人口減少、少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症終息後のまちづくりなど、複雑化、多様化した課題に対応するため、新たな都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。 また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。
５つの処理施設の維持管理について、老朽化、人口減の中での施設の再編集約、統合のための計画であるとの答弁でありました。 議案第１０号 令和５年度立山町水道事業会計予算の水道課に係る水道事業会計の資本的支出では、老朽水道管更新事業の進捗状況を問う質疑がありました。計画延長２７キロメートルのうち８．８キロメートルが更新済みとなっており、進捗率は３２．６％である。
(２)点目の1)として、担い手農家の育成や作業環境の変化等で、一時期から見まして新規の就農者が増えている地区も見受けられますが、町として新規就農者の現状と将来の農業人口の見通しについてお伺いいたします。
初めに、町では人口が減少する中、移住・定住の促進に加え、交流人口や関係人口の拡大に向け、様々な取組が進められています。こうした取組は今後も重要です。地方創生の施策については、これまでの成果と課題、令和５年度に予定している事業についてお伺いをします。 次に、新型コロナの影響などもあり、令和４年に町内で生まれた子どもの数はさらに減少したと聞いています。少子化対策は、どの市町村も大きな課題です。
議案第８１号 黒部市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・ 生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について 議案第８２号 市道の路線の認定について 議案第８３号 損害賠償の額の決定について （委員長報告、質疑、討論、表決） 第２ 議員の派遣について 第３ 各常任委員会の議会閉会中の継続審査について 第４ 観光振興及び交流人口増加
この制度では上限額１０万円、１自治振興会当たり２台までとなっていますが、自治振興会の人口規模により需要量が違うと考えられます。昨年度までの県の補助金制度は人口規模に応じ上限を設けた制度でした。同様の台数上限を設定してはどうか、お伺いいたします。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 市民福祉部長、霜野好真君。
観光庁は、高齢や障害等の有無にかかわらず誰もが気兼ねなく参加し、安心して旅行を楽しむことが可能な環境を整備するため、地方自治体や関係機関、ＮＰＯ、各団体等と連携して、地域の受入れ体制強化を進める旅行商品の造成、普及の取組、全ての人が楽しめるようつくられた旅行「ユニバーサルツーリズム」の普及・促進事業を実施しており、主な対象者層である高齢者、障害者、乳幼児等の数が国内人口の３分の１に達し、これらの方々
また、令和２年改定の黒部市人口ビジョンでは、２０６０年の目標人口を社人研推計値より約５，２００人多い３万３，０００人としている黒部市人口ビジョンを策定しており、この推計を基に人口の変化が地域に与える影響を見据えながら移住・定住施策の推進を行ってきたところであります。
そこで、国の第３期スポーツ基本計画では、週１回以上のスポーツを実施する成人の割合をスポーツ実施率とし、スポーツ人口の推進を捉える指標とされています。当市のスポーツ人口の推移について、まず伺います。 次に、スポーツ推進政策についてであります。 主要体育館などの社会体育施設をはじめ、学校体育施設開放事業も多くの団体、個人の利用があり、いつも利用者でにぎわっています。
また、本市の病児保育施設は、５歳未満人口3,071人に１施設であり、全国平均並からそれ以下ということになります。最近は、あまり言わなくなったようですが、産み、育てるなら射水市でと標榜していた本市としては、病児保育の体制について、さらに拡充に向けて努力する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
引き続き、本市の地域資源を多角的に捉え、国際交流の推進並びに交流人口の拡大による地域経済の活性化を推進してまいります。 環境保全の推進並びに循環型社会の構築につきましては、地球温暖化対策を計画的に推進するため、外部有識者等で構成する策定検討委員会を設置して検討を進めてまいりました「射水市再生可能エネルギービジョン」の素案を今定例会に提出しております。
この間、最も衝撃を受けたのは高岡市の人口減少です。去年１年間で1,699人減少しました。５年前は1,000人ぐらいだったのが、加速度的に減少してるんです。そこで我々高岡愛では、この人口減少について人口減少緊急事態宣言を出すべきだと思っております。厳しい現状、不都合な真実から目をそむけるわけにはいきません。都市計画、公共施設再編も人口減少に合わせなければいけません。身の丈に合う政策が必要です。
その中で、我々公明党といたしましても、子供の幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策である子育て応援トータルプランを取りまとめました。今回の第２次補正予算では、その中の施策も数多く盛り込まれました。 その中の一つに、妊婦、低年齢児の親への伴走型支援と経済的支援の一体的実施があります。
国立社会保障・人口問題研究所の国勢調査を独自集計した人口推移で見ますと、高岡市の人口は20年後に約３万人減少する見込み。３万人です。これは、先ほどおっしゃられた勝興寺、伏木中心にします二上山一帯の10月現在での人口が約１万5,000人、それに加えて福岡町全地区の人口が約１万2,000人、足して約２万7,000人です。
（２）公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を充実させることが市民の利便性向上や災害時 の情報収集手段の提供等を図るためだけではなく、教育現場や関係人口増にも 大きく影響すると思われる。学校・公民館などの今後の取り組みを伺う。
今後の上下水道事業においては、給水人口の減少や節水型社会への進展などにより給水収益の増加が見込めない一方、老朽施設の更新、耐震化への対応が求められる。